2009年02月17日

上場

NIKKEI NET(2009年1月23日)より
『米グーグルが上場来初の減益 10―12月、ネット広告は拡大』
インターネット検索最大手の米グーグルが22日に発表した2008年10―12月期決算は、純利益が前年同期比68%減の3億8200万ドル(約340億円)だった。投資先の米ネット大手AOLの評価減など10億9000万ドルの損失計上が響き、上場来初の減益となった。収益源のネット広告は拡大を続けたが、景気悪化を背景に増収率は鈍化した。

疑問: 上場とは?

企業は上場している方が上場していないよりも優れた企業と言えるのかというと、決してそうではないようです。

株式を上場させるということは、「ウチの株式を、どうぞ自由に買ってください」ということ。ルールに従えば、その株式の買収者として誰が現れても、どれだけたくさん買っても、文句は言えないのです。株式の上場のことを「公開」と言っているのはそのためです。上場していると、たくさんの株主を集められる点で、事業の資金集めには非常に便利な制度のようです。

サントリー、講談社、JTBなどは、誰もが知っている大企業ですが、非上場です。なぜ非上場にしているのでしょうか。上場してしまうと、株式を誰が買ってもいいということです。上場している企業は、株主から経営に口をだされてしまうものですが、非上場企業なら株主から経営に口出しをされることもありません。オーナーや親企業がその企業の事業資金を十分に用意することが出来れば、上場の必要はないということになります。




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合併・買収・提携とは

日本経済新聞(200902/16)より
『日立、広告関連子会社2社を合併
日立製作所は16日、広告宣伝関連の子会社2社を4月1日付けで合併すると発表した。経営環境が悪化する中、2社の持つノウハウを活用して日立グループ以外の顧客を増やし、収益力を高める考えだ。

日本経済新聞(2009/02/17)より
『大丸、そごう本店買収 370億円強で合意』
大丸と松坂屋を傘下にもつJ・フロントリテイリングはセブン&アイ・ホールディングスと、その傘下のそごう心斎橋本店(大阪市)を買収することで基本合意した。取得額は370億円強とみられ、隣に百貨店を持つ大丸が運営する。

読売新聞(2009/02/15)より
『フォルクスワーゲンと東芝、電気自動車開発で提携
独フォルクスワーゲン(VW)と東芝は、電気自動車(EV)の開発で提携する。 両社は小型車用モーターや駆動制御技術、次世代リチウムイオン電池などの開発で協力する。

疑問: 合併・買収・提携とは?違いは何?

●合併とは、2つ以上の会社が1つになること
一般に、合併といったら吸収合併のケースが主流です。合併しようとする会社のうち、1社が残る形で他の会社が消滅するのが吸収合併です。株式会社の吸収合併の場合、消滅する会社の株主が持っている消滅会社の株式と、存続する会社の株式を交換します。交換する際に、合併によって消滅する会社の株主の持つ株式何株に対して、存続する会社の株式を何株割り当てるのか、を合併比率(又は割当比率)と呼んでいます。

●買収とは、企業の株式を買い取ること
「A社がB社を買収」とは、A社がB社の現在の株主たちにお金などを支払って、B社株を買うことです。つまり、買収は、一方の会社が、他方の会社を支配するために株式を買い取ることです。買う株式が多いほど、経営に強くかかわることができます。B社株全てをA社が買うと、「B社はA社の完全子会社」。A社の選んだ取締役をB社に送り込むなど経営を握ることができます。単なる買収なら、元の会社は残る。

●提携は、別々の企業が一緒に仕事をしたりお金を出し合ったりすること
独立した存在のD社とE社が共同で技術開発したり、共通の商品を取り扱ったり、同じ物流を使うなどの事業提携と、お互いの株式を持ち合う資本提携があります。将来、持ち株会社の設立を目指して資本提携をすることもあります。

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なぜ為替レートは変動するのか

疑問: 1ドル=100円とか、1ドル=90円とか、1ドル=110円とか、なぜ為替レートは変動するのでしょうか?言いかえると、なぜ通貨が高くなったり、安くなったりするのでしょうか?

答え: 円・ドルレートの場合、その時、ドルを欲しいと思う量に比べて、円を欲しいと思う量が多いければ、円の価値が上がり、円高になる。一方、その時、円に比べて、ドルを欲しいと思う量が多いければ、円の価値が下がり、円安になる。

つまり、為替も市場の野菜の値段と同じように、基本的には需要と供給のバランスで決まるという理解で良さそうです。

以前のブログで、価格の決まり方について書きました。

以上から、通貨が高くなったり、安くなったりするのは、需要と供給のバランスから決まるということが分かりました。しかし、以下のような疑問も残ります。

・どのような時に、円を欲しいと思う量が大きくなるのか?
・3つの経済主体の「家計」・「企業」・「政府」のそれぞれの立場にとって、円高や円安だと、どういうメリット・デメリットがあるのか?
・為替レートを利用してお金をどのようにして儲けるのか?

しかし、それらはまたの機会ということにしましょう。今回は為替も野菜も基本は同じように価格が決まるということがわかればよしとします。

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初心者が日経新聞を読む場合

疑問: 経済を勉強するというと、何かと日本経済新聞を読むということになります。確かにそれは良い方法だと思いますが、初心者が気をつけることはあるのでしょうか?

定期購読はやめる。理由は続かないから。そこで、お勧めは日曜日の新聞だけを読むこと。

日曜版には、1週間分のトピックス、解説記事、素朴な疑問、マーケット情報が、平日よりずっとシンプルに、そしてわかりやすい表現でまとめたコーナーが紙面のあちこちに散りばめられているようです。

慣れてきたら、月曜もチェック。月曜版は週間予定が記されていて便利。また、インタビュー記事が多いです。経営者の生の声が伝わって来ますし、対話式や会話調の記事なので読みやすいのではないかと思います。ビジネスセンスを磨くにもお役立ちです。

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GDPの解釈

日本経済新聞 (2/16)より
『GDPマイナス12.7% 10―12月実質年率、35年ぶりの減少率』
内閣府が16日発表した2008年10―12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%減となった。3四半期連続のマイナス成長で、減少率は第1次石油危機時だった1974年1―3月期の年率13.1%減に続く約35年ぶりの大きさ。金融危機をきっかけにした世界不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費、設備投資も大きく減った。日本経済は外需を中心に総崩れの状態で、深刻な景気後退に入った。

疑問: GDPをどのように評価・解釈すればいいのか?

GDPは以前のブログで簡単に書きました。
以前は言葉の定義を確認しました。しかし、言葉の定義だけを理解していても、ニュースは理解しにくいものです。

以前と少し違う説明の仕方を見てみます。
GDP(国内総生産)とは、1年間に日本国内で新たに生産した量の合計です。しかし、一概に「生産量」といっても、日本国内で作っている色々なものは単位が違うので、量のままでは合計できません。したがって、いったん金額に直して、何円分を生産したかを合計していきます。このように生産した金額の合計である日本のGDPは約500兆円です。

このGDPには、国内で生産したものの金額を単純に合計した名目GDPと、物価水準の変化を取り除いた実質GDPがあります。

名目GDPとは、新たに生産した金額を足し合わせれば求まるのですが、これには、問題があります。なぜなら、GDPは一国の生産量を知りたいのですが、名目GDPのままだと、物価が変動すると、正確に生産量を表さなくなるからです。たとえば、一国内での生産量は変わらないのに、すべてのモノの価格が2倍になり、物価が2倍になったとしましょう。すると、生産量は変わっていないのに、生産をした金額は、モノの価格がすべて2倍になっているので、やはり2倍となり、名目GDPは2倍となってしまいます。

そこで、そのような物価変動の影響を取り除いて一国内の生産量を表す指標が実質GDPです。先の例では、物価が2倍になっているのだから,名目GDPが2倍になっても、それは、生産量の増加ではなく、物価上昇によるものだとわかります。つまり、この場合、生産量=実質GDPは以前と変わらないということになります。「実質GDP=名目GDP/物価」という関係になります。

さて、どうして、GDPのデータが大切なのでしょうか?

簡潔に言うと、実質国内総生産(GDP)の動向で、国全体としての経済が順調が不調かを判断できるからだそうです。

GDP以外でも、失業率など、色々なデータから国全体としての景気を総合的に判断するのですが、それらのデータの中でも実質国内総生産(GDP)の動向は、非常に重要なものとして、最も注目を集めます。

実質GDPが増加するとは、日本国内での生産量が増加するということです。すると、企業はたくさん生産するために人を雇うようになり、失業は減少します。また、企業はたくさん生産するので、やがて、従業員の給料も上がっていきます。従業員の給料が上がれば、消費が増えて、企業の注文が増える結果、さらに生産量である実質GDPは増加します。また、生産量が増加すれば、企業は設備投資を行い生産力の拡大を図ります。設備投資は、機械メーカーの注文の増加となり、更に生産量は増加します。

以上のように、実質GDPが増加すると、どんどん好循環が続き、景気は良くなっていくだという仕組みのようです。つまり、実質GDPの値で景気を評価できるということになります。

今回の説明で、実質GDPが増加することはどういうことなのか、実質GDPが下がることがどういうことなのかということが大体理解できたと思います。

ただ、具体的な数字の評価や、国ごとの評価の仕方をどうしたらいいのかなど疑問は生じますが、今日はこのあたりにしておきましょう。

参考
http://allabout.co.jp/career/economyabc/

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