2009年02月12日

ボーナス

NIKKEI NET(2008年12月17日)より
『大手企業の冬のボーナス、6年ぶり前年割れ 経団連調べ』
日本経団連は17日、大手企業による2008年冬のボーナス交渉の妥結結果を発表した。妥結額は88万9064円となり、前年冬と比べ0.36%減った。6年ぶりの前年割れで、食品や自動車などの7業種がマイナスになった。金融危機を引き金に国内の景気が急速に冷えこみ、秋から年末にかけて交渉した企業分がさえなかった。
東証1部に上場する従業員500人以上の企業を対象に、175社から回答を得た。11月末の中間集計では春までに交渉を終えた企業が多く、前年比の下げ幅は0.07%にとどまっていた。今回の最終集計では9月の米リーマン・ブラザーズ破綻後の業績悪化も反映した分が加わった。
製造業は前年比0.21%増の89万3517円、非製造業は同2.08%減の87万5786円。非製造業は2年ぶりのマイナスだった。業種別では食品、繊維、化学、セメント、鉄鋼、自動車、私鉄が減少した。原材料価格の高騰で業績が落ち込んだ食品の下げ幅が14.97%と最も大きかった。一方で春までに交渉を終えた企業が多かった機械金属は13.7%増だった。

疑問: ボーナスとは?

答え: ボーナスとは、業績などに応じて与えられる特別手当、賞与のこと。

欧米ではいわゆる特別配当・報奨金の類を指すが、日本では毎月の給料(賃金)とは別個に、基本的には年2回、夏と冬に支給される場合が多い。公務員の場合は、期末手当・勤勉手当(略して期末勤勉手当ともいう)といい、6月30日・12月10日に支給される事が多い。

ボーナスは企業の業績が良くなれば増えるし、悪くなれば減るのが常。

ボーナスを見る際には、ただ金額を見るだけでなく、平均年齢も見てほしい。同じ金額でも、平均年齢に差があることも多い。




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手取り

毎日新聞(2009年1月20日)より
『トヨタ労組:今春ベア4000円要求 執行部案を決定』
自動車市場の世界同時不況と急激な円高により、トヨタの08年度連結業績は1500億円の営業赤字に転落する見通しで、トヨタ労組内にもベア要求に慎重な意見があった。しかし、執行部は減産拡大に伴う超過勤務手当の減少で手取り給与が目減りする中、物価上昇に応じた賃上げで従業員の結束を高めるべきだと判断。

疑問: 手取り(手取り給与)とは?

答え: 差引支給額(差引支給額=支給額−控除額)のこと。給料日に実際に現金として受け取る額、あるいは銀行口座に振り込まれる額と考えるとよい。ただし、「住民税」はすぐに差し引かれるとは限らない。

会社員の例
手取り=差引支給額=支給額−控除額
支給額=基本給(+職能給)+各種手当て(職務、家族、住宅、通勤等)
控除額=厚生年金+職域健康保険+雇用保険+所得税+住民税


(参考1)以下は、「各種手当て」の簡単な説明
(1)通勤手当
会社から社員へ支払われる交通費で、一定の限度額まで非課税となります。電車やバスを利用して通勤する場合には、通勤手当や通勤定期券などの金額のうち1ヶ月当たり10万円までが非課税となります。マイカーを利用して通勤する場合には、片道の通勤距離に応じて1ヶ月当たりの限度額が変わり、こちらも電車やバスなど他の交通費とあわせて1ヶ月当たり10万円が限度額となります。
(2)残業手当
1日の労働時間が8時間を超えるなど、法定労働時間を超えた場合には、通常の賃金の25%以上、休日労働には35%以上の賃金を手当として受け取ることができます。深夜時間(午後10時から午前5時)に及んだ場合には、時間外労働の割増率(25%)に深夜割増率(25%)を加算した金額になります。
(3)家族手当
社員の生活費を補完するためのもので、扶養家族の人数によって支給額が決められます。対象となる家族は年収103万円以内の配偶者と18歳までの子どもです。
(4)住宅手当
家賃や住宅ローンの一部を補助してくれるもので、住居費に一定率を乗じた額や、住宅の購入状況に応じて一定額が支給されます。
(5)役付手当(役職手当)
部長手当、課長手当、主任手当など、役職についた人の責任管理・監督、職制上の責任に対して支給される賃金のことを指します。
(6)営業・外勤手当
営業活動を行う社員に対する手当です。外勤職務に従事することで必要となる金銭的負担(例えば靴代や外食費など)などへの配慮です。
(7)単身赴任手当
単身赴任による精神的、経済的負担を補うもので「別居手当」ともいいます。会社によって、一律定額や役職別に金額が決められている場合があります。また、一時帰省交通費などを支給する会社もあります。

(参考2)以下は、「控除額」の簡単な説明
◆ 雇用保険
失業した時、次の職に就くための生活資金が給付される。雇用保険料の計算式は、報酬に保険料率を掛けたもの。料率は1,000分の6。
◆ 健康保険
疾病、負傷、休業、死亡、分娩に際し、治療・投薬や現金が受給できる。料率は、健康保険の種類によって異なり、政府管掌保険の場合、1,000分の85、組合管掌の場合は1,000分の30から1,000分の95の範囲内で組合が決定する。
◆ 厚生年金保険
障害、死亡、老齢で働けなくなった時、年金を受給できる。厚生年金保険料の計算式は健康保険同様、標準報酬月額に保険料率をかけたもの。料率は、月給が1,000分の173.5で、ボーナスは1,000分の10。
◆ 所得税
所得税は源泉徴収制度によって毎月給与から天引きされる。源泉徴収制度とは、事業主が社員に変わって納税する制度。
◆ 住民税
会社員の場合、住民税は雇っている会社に徴収の義務があり、所得税同様毎月給与から天引きされる。

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