2009年02月25日

株価が下がるとどうなる

日本経済新聞(2009/2/24)より
『与謝野財務相、株価対策必要性に言及』
与謝野馨財務・金融・経済財政相は24日の閣議後の記者会見で、株価の下落が続いていることについて「きょうの東京市場を見て、いろいろ考えなくてはいけないことが出てくると思う」と述べ、株価対策の検討の必要性に言及した。その後、日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を更新したのを受けて、国会内で記者団に「たいへん憂慮している」と株安に強い懸念を示した。

疑問: なぜ株価が下落するといけないのか?

最初に感想: これまで少しずつ勉強してきましたが、まだこのようなシンプルな問いも分かりません。でも、少しずつ勉強していきましょう。

予想: 家計・企業・政府という3つの経済主体がある。これは、経済とはで過去に書きました。ということは、三つの立場に立って考えてみるのが良いのではないだろうか。

◎企業にとっての影響

企業にとって株式市場とは資金調達の場。企業が株式を新たに発行して、市場を通じて売り出すことによって、投資家からおカネを集めるという意味。

株式市場で流通している株式は、その企業が「過去に」資金調達を行った際に発行された株式が売買されておりますので、その株価にどんな値段がつこうとも、企業が行った「過去の」資金調達には影響はありません。

しかし、企業が今まさに株式を新たに発行して資金調達を行おうとしている場合に問題が起きる。株価が低ければ、調達できる資金が少なくなるからだ。100万株を1000円で発行すれば10億円調達できる。これが800円なら8億円になってしまう。よって、日々の株価の変動が企業の財務に影響を与える。

短期的な株価の下落が継続して長期的な株価の下落につながった場合、企業の財務には重大な影響が出てくる。

株式市場は、常に買い手と売り手が競い合って株式の値段(つまり株価)をつけている場所。常にリアルタイムでその企業の価値が時価総額として表示される。株価が長期にわたって下がり続けているような企業は、誰もその企業に投資しようとは考えなくなる。一方、株価が上がらないと、企業が株式を新たに発行して資金調達をしようとしても、誰もそれを買ってくれません。企業の財務には将来にわたって影響が出てくる。

資金調達ばかりではない。長期的な株価の下落は、その企業の行っているビジネスそのものが見込みがないと受け止められてしまう。従業員は不安になり、優秀な新入社員が入社しなくなる。その企業に債権を持っている納入業者は製品を供給しなくなるし、銀行は資金の貸出を渋るようになる。こうなると企業財務への影響どころか、企業の存続そのものが危うくなってくる。

まだある。長期にわたって株価が下落した場合、その企業を資産価値の面から丸ごと買ってしまおうという投資家が現われる可能性もある。つまり、企業買収のターゲットになってしまう。その場合、買収によって新たな大株主が突如として出現した場合、経営陣はすべて入れ替えられるかもしれない。

感想: 長くなったので、これでおしまいにします。株価が下がると家計へどのような影響があるのかは、またの宿題にします。今回で気づいたことがあります。シンプルな問題ほど難しいということ。また、ある経済の現象を説明することがいかに難しいかということ。わかった気にならず、毎日の積み重ねで経済の全体像がつかめるようになっていきたいです。

参考
http://manabow.com/index.html




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2009年02月17日

なぜ為替レートは変動するのか

疑問: 1ドル=100円とか、1ドル=90円とか、1ドル=110円とか、なぜ為替レートは変動するのでしょうか?言いかえると、なぜ通貨が高くなったり、安くなったりするのでしょうか?

答え: 円・ドルレートの場合、その時、ドルを欲しいと思う量に比べて、円を欲しいと思う量が多いければ、円の価値が上がり、円高になる。一方、その時、円に比べて、ドルを欲しいと思う量が多いければ、円の価値が下がり、円安になる。

つまり、為替も市場の野菜の値段と同じように、基本的には需要と供給のバランスで決まるという理解で良さそうです。

以前のブログで、価格の決まり方について書きました。

以上から、通貨が高くなったり、安くなったりするのは、需要と供給のバランスから決まるということが分かりました。しかし、以下のような疑問も残ります。

・どのような時に、円を欲しいと思う量が大きくなるのか?
・3つの経済主体の「家計」・「企業」・「政府」のそれぞれの立場にとって、円高や円安だと、どういうメリット・デメリットがあるのか?
・為替レートを利用してお金をどのようにして儲けるのか?

しかし、それらはまたの機会ということにしましょう。今回は為替も野菜も基本は同じように価格が決まるということがわかればよしとします。

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GDPの解釈

日本経済新聞 (2/16)より
『GDPマイナス12.7% 10―12月実質年率、35年ぶりの減少率』
内閣府が16日発表した2008年10―12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%減となった。3四半期連続のマイナス成長で、減少率は第1次石油危機時だった1974年1―3月期の年率13.1%減に続く約35年ぶりの大きさ。金融危機をきっかけにした世界不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費、設備投資も大きく減った。日本経済は外需を中心に総崩れの状態で、深刻な景気後退に入った。

疑問: GDPをどのように評価・解釈すればいいのか?

GDPは以前のブログで簡単に書きました。
以前は言葉の定義を確認しました。しかし、言葉の定義だけを理解していても、ニュースは理解しにくいものです。

以前と少し違う説明の仕方を見てみます。
GDP(国内総生産)とは、1年間に日本国内で新たに生産した量の合計です。しかし、一概に「生産量」といっても、日本国内で作っている色々なものは単位が違うので、量のままでは合計できません。したがって、いったん金額に直して、何円分を生産したかを合計していきます。このように生産した金額の合計である日本のGDPは約500兆円です。

このGDPには、国内で生産したものの金額を単純に合計した名目GDPと、物価水準の変化を取り除いた実質GDPがあります。

名目GDPとは、新たに生産した金額を足し合わせれば求まるのですが、これには、問題があります。なぜなら、GDPは一国の生産量を知りたいのですが、名目GDPのままだと、物価が変動すると、正確に生産量を表さなくなるからです。たとえば、一国内での生産量は変わらないのに、すべてのモノの価格が2倍になり、物価が2倍になったとしましょう。すると、生産量は変わっていないのに、生産をした金額は、モノの価格がすべて2倍になっているので、やはり2倍となり、名目GDPは2倍となってしまいます。

そこで、そのような物価変動の影響を取り除いて一国内の生産量を表す指標が実質GDPです。先の例では、物価が2倍になっているのだから,名目GDPが2倍になっても、それは、生産量の増加ではなく、物価上昇によるものだとわかります。つまり、この場合、生産量=実質GDPは以前と変わらないということになります。「実質GDP=名目GDP/物価」という関係になります。

さて、どうして、GDPのデータが大切なのでしょうか?

簡潔に言うと、実質国内総生産(GDP)の動向で、国全体としての経済が順調が不調かを判断できるからだそうです。

GDP以外でも、失業率など、色々なデータから国全体としての景気を総合的に判断するのですが、それらのデータの中でも実質国内総生産(GDP)の動向は、非常に重要なものとして、最も注目を集めます。

実質GDPが増加するとは、日本国内での生産量が増加するということです。すると、企業はたくさん生産するために人を雇うようになり、失業は減少します。また、企業はたくさん生産するので、やがて、従業員の給料も上がっていきます。従業員の給料が上がれば、消費が増えて、企業の注文が増える結果、さらに生産量である実質GDPは増加します。また、生産量が増加すれば、企業は設備投資を行い生産力の拡大を図ります。設備投資は、機械メーカーの注文の増加となり、更に生産量は増加します。

以上のように、実質GDPが増加すると、どんどん好循環が続き、景気は良くなっていくだという仕組みのようです。つまり、実質GDPの値で景気を評価できるということになります。

今回の説明で、実質GDPが増加することはどういうことなのか、実質GDPが下がることがどういうことなのかということが大体理解できたと思います。

ただ、具体的な数字の評価や、国ごとの評価の仕方をどうしたらいいのかなど疑問は生じますが、今日はこのあたりにしておきましょう。

参考
http://allabout.co.jp/career/economyabc/

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2009年02月16日

価格の決まり方

疑問: 価格の決まり方

経済では、物の値段は価格と呼ばれています。野菜やお魚などの価格はどのように決まるのでしょうか。

物を買いたい人と売りたい人がいます。買いたい量を「需要(量)」、売りたい量を「供給(量)」といいます。

供給(売りたい量)が需要(買いたい量)より多ければ、売れ残りが出ます。すると、売り手は弱気になり、買い手は売れ残りがあるのだから安くできるだろうと強い立場となり、価格は下がっていきます。結局、売れ残りがなくなるまで価格は下がり、やがて、需要と供給は等しくなります。需要と供給が等しくなれば、もう売れ残りはありませんから、価格はそれ以上下がらなくなります。

また、逆に、需要(買いたい量)が供給(売りたい量)より多ければ、物はすべて売れてしまってもまだ欲しい人がいるという物不足の状態となります。すると、今度は、売り手は欲しい人はたくさんいるのだから値上げできると強い立場となって、買い手は高くても買わないと物がなくなってしまうので弱い立場となり、価格は上がっていきます。結局、物不足がなくなるまで価格は上がり、やがて、需要と供給は等しくなります。需要と供給が等しくなれば、もう物不足はありませんから、価格はそれ以上上がらなくなります。

価格は需要と供給が等しくなるように決まります。

以下は、価格決定の例を見ていきましょう。

・旬のサンマがたくさん採れた場合、売りたいサンマの量である供給(量)は増えますから、高い価格では売れ残りが出ます。売れ残りがなくなるまで価格は下がるので、旬のサンマは値下がりすることになります。

・健康ブームでバナナの需要(買いたい量)が増えたとします。その場合、安い価格のままでは需要のほうが多く、バナナ不足が生じるので、バナナ不足がなくなるまでお店はバナナの値段を上げます。

ロイター(2009年2月15日)より
『マクドナルドが中国で値下げ』
・ファストフードチェーン最大手のマクドナルドも中国で経済悪化の影響を受けている。マクドナルドは中国で一部商品の販売価格を3分の1以上下げた。値下げした人気商品には、フィレオフィッシュやダブルチーズバーガー、チキンマックナゲットが含まれる。中国では顧客を引き寄せるために値下げるするレストランや商店が増加している。

ただし、すべての商品がこのような需要と供給のバランスで価格が決まるというわけではないようです。どのような商品でそのようなことが当てはまるのか今はまだ知りません。でも、それはそれとして、今回はこのあたりにしておきましょう。

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2009年02月13日

経済とは

疑問: ところで、経済とはどういう意味?

答え: 経済とは「お金」、「モノ」、「サービス」の流れのこと。

追加説明: 家計・企業・政府という3つの経済主体の間を「お金」、「モノ」、「サービス」が流れることによって、国民経済が成り立っています。国民経済とは同じ経済体制をとる1国内での経済活動のことです。また、自国の国民経済と外国の国民経済が物や金の取引をすることを貿易といいます。

モノを買う、サービスを受けるなどその場面、場面において、人から人へお金が流れることで経済が成り立ちます。お金が流れることを「金融」という。

経済(お金・モノ・サービスの流れ)の学問を経済学という。
金融(お金の流れ)の学問を金融学という。

感想: 経済ってとても難しいそうだけど、わたしたちが働いてお金を得て、そのお金でモノを買ったり・サービスを受けたり、または貯蓄をしたりといった、日常生活そのものが経済なんですね。

タグ:経済
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